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事故物件になったタワーマンションの値下がりは何割?

高級住宅の代名詞ともいえるタワーマンションですが、自殺や孤独死などで「事故物件」になると、資産価値が下がってしまいます。
しかし、どれだけ価値が低下するかは個々のケースよります。法律による規定がないため、原則として売主と買主の合意によって価格が決まるのです。
一般的には、通常の価格から2割ほど下がるのが相場です。ただし、人気エリアの物件など、タワーマンションの立地などによっては高く売れる場合もあります。

タワマン事故物件の価格は「2割安」が一般的。
タワマンが事故物件となったとき、資産価値にどのような影響があるか気になる人は少なくありません。
ここでいう資産価値とは売買時の価格であり、いわゆる市場価格を指します。市場価格は売主と買主の合意によって決まるため、明確な評価基準はない点に注意が必要です。
そのため、相場はありますが、個々のケースで影響の度合いは大きく異なります。

事故物件の原因によって下落幅は異なる
ひとくちに事故物件といっても、その内容はさまざまです。事故物件の原因によって、価格への影響も異なります。
下記の3つが主な原因となります。

事故物件になる原因
・自殺
・孤独死
・火災などの事故

自殺は2~5割ほど低くなる
事故物件でもっとも多い原因は、自殺によるものです。おおむね2~5割ほど資産価値が下がります。
室内で死亡して遺体のシミ・臭いが残ると、より資産価値が下がりやすくなります。
ただし、シミ・臭いがないからといって、資産価値が下がりにくいわけではありません。
自殺が大きく報道されて世間に広く知れ渡ってしまうと、売却は難しくなります。
また、殺人の場合も同じくらいか、もしくはさらに下落します。
事件が未解決の場合は「犯人が現場に戻ってくるかもしれない」という不安感から、需要はより一層低くなります。
・孤独死は遺体発見までの期間で2~5割を目安に価格が低下する
・火災など事故が原因の場合は2~3割ほど安くなる

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