事故物件と言うのは、一軒家やアパートマンションでの自死(自殺)や殺人事件や孤独死などの死亡事故などの事実があった物件が対象となります。
このような事実があった物件は「事故物件・訳あり物件」とされ、なかなか借り手や買い手がつかないために、不動産会社にも買取を断られてしまうケースが多々あります。 また死亡事故以外に、嫌悪すべき心理的瑕疵のある物件(近隣にお墓や反社会的勢力の施設、宗教施設がある物件や同じマンション内で、過去に事件があった物件や過去に火災や水害による被害のあった物件、火葬場やゴミ処理施設などの施設が近くに存在する場合など)も告知義務のある物件になります。
事故物件は心理的瑕疵(かし)物件にあたりますが、その他にも物理的瑕疵物件も事故物件と呼ぶことがあります。
物理的瑕疵物件とは、建物自体の欠陥や立地条件のことを指しています。例えば雨漏りやシロアリ被害がある住宅を言い、さらに極端に立地条件が悪いといった物件が該当します。
不動産会社によって多少は異なるものの、アパートやマンションなどの集合住宅の場合は事故のあった室内のみならず同じマンション内で過去に事件・事故があった場合にも告知義務は発生します。